オフィス移転に必要な各官公庁への手続き
オフィス移転の際に行わなければならない各官公庁への手続きをチェックシートにまとめました。
官公庁への手続きは日程が決められているため、スピーディな対応が求められます。以下のシートをプリントアウトして、移転作業の管理に活用してください。
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1.法務局 |
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・届出期間 |
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2.税務署 |
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・届出期間 新オフィス…国税庁 |
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3.社会保険事務所 |
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・届出期間 |
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4.都道府県税事務所 事業開始等申請書 |
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・届出期間 |
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5.労働基準監督署 |
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・届出期間 |
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6.公共職業安定所 |
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・届出期間 |
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7.消防署 |
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・届出期間 |
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8.郵便局 |
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・届出期間 |
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9.警察署 |
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・届出場所 |
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10.NTT |
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・届出期間 |
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11.その他（取引銀行など） |
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オフィス移転にかかる費用算出
オフィス移転の費用をまとめてご紹介します。あらかじめ把握して経理処理の準備を整えておきましょう。
旧オフィスにかかる費用
・原状回復費用
一般的には、旧オフィスの契約時に支払った保証金（敷金）から原状回復工事費用を差し引かれ、ビルオーナーより返還されます。
※原状回復…入居者の扱いによる建物の傷（建物価値の減少）などの中で、入居者の故意・過失など、入居者の使い方が原因となる損耗などを退去時に修繕・復旧させること。
移転にかかる費用
・引越費用
オフィス家具やOA機器などの移転にかかる、引越業者に支払う引越費用です。
・不用品・廃棄物の処理費用
処分するオフィス家具などの処理費用です。なお、リサイクルショップなどに売却すれば買取金が入ります。
新オフィスにかかる費用
・新オフィスの契約費用
保証金（敷金）・仲介業者への仲介手数料・前払い賃料などです。
・内装・設備の工事費用
床・壁・天井などの内装工事、電気・電話回線・LAN回線などの設備工事にかかる費用です。
・オフィス家具・OA機器・各種什器の費用
新規購入する物品の購入費用です。なお、配送費や組み立て費用がかかることもあります。
オフィス移転案内状
オフィス移転の旨を伝える案内状。移転が決定したらすぐに案内状の作成に取りかかりましょう。始めに案内状を送付する取引先などのリストを作成します。案内状のデータ作成、印刷、宛名書き、発送の4つのステップは意外と時間がかかるため、余裕を持ったスケジュールで作成に取りかかりましょう。
具体的にオフィス選びにあたって注意すべきポイントは、「移転先の賃貸オフィスを選ぶにあたって」でご紹介しています。
